介護保険制度について

• 予防重視型システムの確立
　
• 地域支援事業と地域包括支援センター
• 予防給付の種類と内容

予防重視型システムの確立

予防給付と地域支援事業の概要

予防給付の内容

1. 予防給付の対象者 法改正前の要支援と要介護１のうち改善可能性の高い人が、要支援１、要支援２の対象になる。
   
2. 予防給付の内容 予防給付は、介護予防サービス（福祉用具購入を含む）と地域密着型介護予防サービス、介護予防住宅改修、介護予防支援に対して給付されます。

介護予防の考え方と介護予防ケアマネジメント

予防給付の視点

特に通所サービスは、廃用症候群や閉じこもり予防になるため役割が期待されています。

介護予防ケアマネジメント

　
1. 目標の共有と利用者の主体的なサービス利用 　
2. 将来の改善の見込みに基づいたアセスメント 　
3. 明確な目標設定によるケアプランの策定

　
1. アセスメント 　
2. 介護予防ケアプラン作成 　
3. サービス担当者会議 　
4. 家族の同意、プラン確定 　
5. サービス・事業の実施 　
6. モニタリング 　
7. 効果の評価

地域支援事業と地域包括支援センター

地域支援事業の概要

　
1. 事業の概要
市町村は介護給付・介護予防とは別に、被保険者が要介護状態に なることを予防し、要介護状態になった場合もできる限り地域での 自立した生活を送れるように、次の事業を実施します。
　
• 介護予防事業･･･介護予防のスクリーニングや、要支援、要介護になるおそれのある 高齢者に対する介護予防サービスなどを実施する。 　
• 包括的支援事業･･･介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務 権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務を行う 　
• 任意事業･･･介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業などを行う。 市町村の判断で行う。
　
2. 事業財源
　
• 介護予防事業
  　
  • 1号・2号被保険者････50%（1号19%、2号31%） 　 　
  • 国･･････････････････25% 　
  • 都道府県････････････12.5% 　
  • 市町村･･････････････12.5%
  　
• 包括的支援事業・任意事業
  　
  • 1号被保険者･････････19%（2号は無し） 　 　
  • 国･･････････････････40.5% 　
  • 都道府県････････････20.25% 　
  • 市町村･･････････････20.25%

予防給付の種類と内容

指定・監督は都道府県が行う。 サービス費は要支援者が指定介護予防サービス事業者からさービスを受けたとき 介護予防サービス費として費用の9割が現物給付されます。

ただし、特定介護予防福祉用具販売は、介護予防福祉用具購入費として費用の 9割が償還払いで支給されます。