従来の制度の問題点
制度施行前の老人福祉制度
従来の福祉サービスは措置制度により提供されていた。
介護穂気炎制度施行前は老人福祉制度が中心となり、特別養護老人ホーム、訪問介護など高齢者に対する
様々な介護サービスを措置制度により提供してきました。
措置制度の問題点
- 利用者に選択の余地がない。
市町村がその必要性を判断して決定し、提供していた。
- 競争原理が働かずサービス内容が画一的
制度の実施主体は市町村で直接または委託によりサービスを提供していた。
- 中高所得者ほど重い負担になる。
サービスの費用は、公費から賄われ、利用者が負担能力に応じて一部を負担する応能負担であった。
- 心理的な抵抗感がある。
サービスの利用には、収入などの所得調査が必要だった。
- 利用者の権利保障が不十分
サービスは、利用者の権利として受けるのではなく、行政処分の結果として受ける「反射的利益」と解されていた。
制度施行前の老人保健(老人医療)制度
一般病院への「社会的入院」が問題となっていた。
老人保健制度の「医療等」で、特に問題になっていたのが、社会的入院の増加であった。
社会的入院の原因
- 家族の介護機能が低下している。
- 基盤整備が遅れている福祉サービスより、供給体制の整備が進んでいる医療サービスのほうが、利用しやすい。
- 医療保険は、社会保険方式による応益負担であり、中高所得者にとっては、特別養護老人ホームなどに入所するより入院のほうが利用者負担額が低い。
社会的入院の問題点
- 一般病院では、一人当たりの居室面積が狭く、食堂、浴室などの整備も不十分で、高齢者が長期療養するには適さない。
- 医療の必要性の乏しい長期入院患者を受け入れることにより、医療資源の非効率的な使用と医療費の増加をもたらしている。
制度間の不整合
サービスの種類によって利用窓口が異なるなど、利用しにくいしくみとなっていた。